令和6年能登半島地震に伴う被災住宅耐震促進事業補助金
支援の内容
令和6年1月1日能登半島地震による罹災証明で「一部損壊」以上の木造住宅等に対し、耐震診断や耐震改修工事、傾斜修復工事、建替工事を行う場合に、費用の一部を補助します。
・令和6年7月1日より、制度を開始しました！！
補助対象住宅
一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）
次のすべての要件を満たすものが対象となります。
・令和6年1月1日能登半島地震による罹災証明で一部損壊以上の木造住宅・店舗併用住宅の場合は延床面積の半分以上を居住の用に供するもの
・建築基準法の規定に基づく違反がないこと
補助対象者
所有者（所有者の親、配偶者又は子である者等を含む）又は居住者
次のすべての要件を満たす方が対象となります。
・所有者及び居住者には予定者である者・居住する全員に市税等の滞納がない方
・空き家の場合は、工事完了後に速やかに居住の用に供するもの
補助の対象となる事業と補助額
| 補助内容 | 補助率 | 限度額 |
| 耐震診断に対し費用の一部を補助 | 4/5 | 12万円 |
| 補助制度 | 補助率 | 限度額 |
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耐震改修工事 傾斜修復工事 |
10/10 |
戸建て住宅 150万円 共同住宅・長屋 300万円（75万円/戸） |
| 加算工事 | 1/2 | 100万円 |
◎耐震改修工事
耐震診断により上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする改修工事を行う際に費用の一部を補助
◎傾斜修復工事
耐震診断により耐震性がないと判定されたものをジャッキアップ等により建物の傾斜を修復する工事を行う際に費用の一部を補助
◎加算工事
耐震改修工事と併せて、次のいずれかに該当する耐震化工事・基礎の新設及び既存の基礎を補強する工事
・重い屋根を軽い屋根（金属又は石綿スレート等）に葺き替える工事
・建物の減築に係る工事
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制度内容 |
補助率 | 限度額 |
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耐震診断により上部構造評点が 1.0未満と判断された住宅の 建替工事を行う際に費用の一部を補助 |
10/10 |
戸建て住宅 150万円 共同住宅・長屋 300万円（75万円/戸） |
